タイでの一般的な株式会社(Limitied Company)設立及び、
その他ライセンスや労働許可などの必要許可まで手順

 事前調査

  1. 起業場所の調査(家賃、地価、法律上の規制・恩典などの有無)

  2. 原価計算(流通コスト、関税、人件費)

  3. 売上予想(競合企業調査、顧客訪問、マーケティング調査など)

  4. 開業スケジュールの目処(工事など予想より遅滞する場合がよく有る→家賃人件費が予想より増加する)

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起業・進出に向けての準備

登記事項証明書への記載事項などの決定

  1. 会社名(商号名)

  2. 事業目的(外国人事業法の規制業種等を参考に事業形態を考える

  3. タイ人協力者または従業員となるタイ人4名

  4. 商号(会社名)案3つ、

  5. 設立後の株主構成率など

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起業・会社設立場所の決定

(法人設立前なので個人名で賃貸契約)

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商号予約(商務省へ会社名予約)

1~5営業日

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社判の作成 

1~5営業日

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会社登記(商業登記)発起人申請)

7~14営業日

  1. 基本定款(MOA:Memorandum of Association)と付属定款(AOA(Articles of Association)の作成と登記

  2. 株式の発行と払込み、引受

  3. 創立総会など

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賃貸契約を会社名義に変更、会社看板の作成等も

物権オーナー及び、転貸人から残手続の書類を取得

7~30営業日

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税務登記    VAT登録

1~3営業日

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社会保険登録 

1~3営業日

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ライセンス取得(必要な場合))

事業によってライセンス・協会へ加盟する必要あり

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ビジネスビザ申請

滞在許可(これ以前はビジネスビザは取得不可)

タイ国内で申請する場合、3ヶ月分(=4か月過去)の納税書類や社会保険納付書取得次第
タイ国外で申請取得の場合、先に労働許可証(WP3)の申請が必要

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ワークパーミット(労働許可証)申請 

※タイ国外でビジネスビザを申請取得の場合、上記ビジネスビザより前

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個人納税番号取得

これより外国人への給料が会社の経費で可能

※事業地の契約の有無、ライセンス取得など、お客様のご事情・要望により、お見積もりは個別に異なります。