タイの民商法典には、持ち分会社についての章、株式会社の章がある。 合名会社については1025条から1076条。合資会社は、1077条から1095条。 株式会社は、1096条から1116条である。合同会社はない。 合名会社については、直接無限社員から構成。合資会社は直接無限社...

タイの民商法典はとにかく日本の民法に似ている。 例えば「初日不算入」は、タイでは193/3条、日本では140条。 「外国の通貨で債権額を指定した時は、自国（タイ、日本）の通貨で弁済できる」 というところは、タイで196条、日本では403条。...

【在タイの外国人はPaypal仕様不可】 12月15日以降、タイ居住の外国人は使用不可になります。 ただし、自身で会社をお持ちの方（要商務省、歳入局登記済）は、 登記番号にて会社名義のビジネスアカウントを使用できます。 （ご参考） 『Hua Hin Today』...

最近、弊社情報筋より聞いてはいたが、公開はしていなかった。 しかし、Pattaya Mail様が公開しているので、それをご参考ください。 『Thai visa runs to Laos: latest updates』 （Pattaya Mail より ）...

バンコク、サムットプラカン、ノンタブリーは、 11/16（水）から官公庁は5連休。 APEC開催のため。

タイの民商法典でも日本の民法と同じ「失踪宣告」の規定がある。 内容自体は同じであるが、その失踪宣告ができるようになるまでの期間が少しだけ異なる。 普通失踪の場合、タイでは5年間、日本では7年間。 特別失踪の場合は、タイでは2年間、日本では1年間となる。 『参考』 民法...

自然人についてタイ民商法典法典と、日本の民法は大体同じ規定になっている。 民商法典では、15条で人は出生に始まる、19条で満20歳で成年、25条で満15歳から遺言できると、 ほぼ同じような内容になっている。 違うところは、日本の成年の歳が満18歳（民法第4条）になったという...

タイにいる我々にとって、まず最初にタイ移民法が真っ先に関係してくる。 その後、商行為を営む我々には、民商法典が非常に密接に関係してくる。 簡単ではあるが、部分的なところをタイ民商法典と日本の民法等を比較して説明する。 タイ民商法典では、第7条にて利息を決めていない場合は年7...

日本の刑法では「法は家庭に入らず」から、親族間の犯罪に関する特例が書かれている。 タイの刑法でも第71条において同じような規定が書かれている。 しかし、タイの場合は、配偶者間では刑が免除されるが、親族間では、 告訴ができる旨が書かれている。 （参考） 『刑法第244条1項』...