(Sole Proprietorship)税務署への届出のみで事業開始が可能だが、外国人の場合は認められていない。

また外国人従業員の所属も認めらていない。


(Partnership, 日本でいう合名会社。利益を確保する目的で2人以上が結合し、共同事業体を形成する。

株主は会社債務につき無限責任を負う(会社債務に対する責任が出資額に限定されない)ため、

ほとんど利用されていない。

 


(Limited Company)非公開株式会社と公開株式会社とがある。証券取引所に上場をしているかどうかの違い。

タイに進出する日系企業の多くが、非公開株式会社のうちのタイ現地法人となる。

 

発起人の最低人数 2名以上*

株主の最低人数 2名以上*

株主の公募 不可

社債の公募 特定の場合のみ可能

取締役の人数 最低1名以上

取締役の居住地条項 規定なし(但し、各種手続き時にタイ在住でないと支障がある)

取締役会規定 なし(非公開会社では取締役会を設置する必要もない)

外部会計監査人 必須

監査役規定なし

 

発起人の最低人 15名以上

株主の最低人数 15名以上

株主の公募 可能

社債の公募 可能

取締役の人数 5名以上

取締役の居住地条項 半数以上が国内居住者

取締役会規定 3か月に1度以上、取締役半数以上の出席がある場合、取締1人1議決での頭数多数決となる。

外部会計監査人 必須

監査役規定 3名以上


*タイ政府は2020年6月23日の閣議で、民商法典の改正案を承認。3人から2人へと減らされた。

 

 

(Branch office of foreign company(外資100%))

外国事業法上の制限により、銀行以外に設置が認められるケースが少ない。

 

 

(REP:Representative Ofiice(外資100%))

 

情報収集や研究開発、事業支援、人事管理等、非営利活動を目的とした事務所。日タイ租税条約上、

法人税の課税がない代わり、営利活動ができない。近年は、駐在員事務所のまま営業活動を行うケースへの規制や、

新規設立の審査が厳しく認められにくい。

 

 

 

(IHQ:International HeadQuarters(外資100%))

 

多国籍企業がタイ国内に地域統括会社を設立して本社の代わりに経営管理に関するサービスを提供する目的で

タイの法令に基づいて設立された会社。商取引はグループ内のみに限定される。

 

マハナコンビル
タイ法人形態