タイでの一般的な株式会社（Limitied Company）設立及び、
その他ライセンスや労働許可などの必要許可まで手順
事前調査
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起業場所の調査（家賃、地価、法律上の規制・恩典などの有無）
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原価計算（流通コスト、関税、人件費）
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売上予想（競合企業調査、顧客訪問、マーケティング調査など）
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開業スケジュールの目処（工事など予想より遅滞する場合がよく有る→家賃人件費が予想より増加する）
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起業・進出に向けての準備
登記事項証明書への記載事項などの決定
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会社名（商号名）
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事業目的（外国人事業法の規制業種等を参考に事業形態を考える
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タイ人協力者または従業員となるタイ人4名
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商号（会社名）案3つ、
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設立後の株主構成率など
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起業・会社設立場所の決定
（法人設立前なので個人名で賃貸契約）
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商号予約（商務省へ会社名予約）
1～5営業日
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社判の作成
1～5営業日
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会社登記（商業登記）発起人申請）
7～14営業日
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基本定款(MOA:Memorandum of Association)と付属定款（AOA（Articles of Association)の作成と登記
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株式の発行と払込み、引受
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創立総会など
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賃貸契約を会社名義に変更、会社看板の作成等も
物権オーナー及び、転貸人から残手続の書類を取得
7～30営業日
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税務登記 VAT登録
1～3営業日
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社会保険登録
1～3営業日
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ライセンス取得（必要な場合））
事業によってライセンス・協会へ加盟する必要あり
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ビジネスビザ申請
滞在許可(これ以前はビジネスビザは取得不可）
タイ国内で申請する場合、3ヶ月分（＝4か月過去）の納税書類や社会保険納付書取得次第
タイ国外で申請取得の場合、先に労働許可証（WP3）の申請が必要
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ワークパーミット（労働許可証）申請
※タイ国外でビジネスビザを申請取得の場合、上記ビジネスビザより前
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個人納税番号取得
これより外国人への給料が会社の経費で可能
※事業地の契約の有無、ライセンス取得など、お客様のご事情・要望により、お見積もりは個別に異なります。