『反政府デモには、アジアの某超大国のようには強権を発動できない』

※「強権」とは、国家が国民に対してもっている司法・行政上の強制的な権力のこと

※不敬罪の適用についてはここでは留保いたします


タイは民主主義であるため、政府は人権を無視できず、むやみに強権を発動できません。

それは、表現の自由が民主主義の根幹をなすものであるからです。

この表現の自由により情報を広く国民に知らしめ、悪い政治家、政党は淘汰され、良き政治家、政党が

政権を担っていきます。



「表現の自由」を解説!この権利が守らなければ民主主義が完全に崩壊するぞ!

Mr.Tommaso Barbetta(トマゾ・バルベッタ) 東京大学大学院学際情報学府




日本でも憲法21条1項において

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

となっており、最高裁の判断でも精神的自由権の一つとして、社会権や経済的自由権の事件とは

異なり、最高レベルでの厳格な審査がなされています。


また、刑法第230条名誉棄損についてのその2第3項に

「前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

と、明文化されています。

簡単に言うと「政治家への毀損はOKですよ。」という事です。


ただし何でもかんでもOKというわけではなく、表現の自由においては公共の福祉の制限を受けます。

また、一般的な私人に対しても批判はOKですが、名誉毀損や侮辱は罪になるのでご注意ください。(批判と名誉棄損と侮辱の違いはまた機会があれば説明します)









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