【タイ刑法解説3】


タイの拘留は、タイ刑法第23条で「3月未満の拘留を言い渡すことができる」

とされている。

日本の拘留は、1日以上30日未満であるので、日本で言うところの

「禁錮」「懲役」の部分もタイでは「拘留」と呼ぶ場合があるという事になる。


ここで「拘留」と「勾留」を間違えないでほしい。

簡単にいうと「拘留」は刑罰であり、「勾留」は逮捕後、公判期日前、公判期日後

にされる刑罰ではない身体拘束の事である。

※「勾留」の説明を述べると長くなるので割愛します。


驚くことにタイの拘留は、タイ刑法第24条において、適当と認める時は、

本人の自宅や他人の住宅にて執行される判決があるという事である。

また、第26条において本人の自宅や他人の住宅で拘留を受けるものは、

自身の仕事をそこで行うことができるという事である。

反省し、悔い改めた者には、寛大で素晴らしい処置である。


執行猶予については、タイ刑法56条にて「5年以下の懲役または罰金」となっており、

結構長い懲役でも更生の機会を与えられている。

日本の場合は、刑法第25条において、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は

50万円以下の罰金」となっているので判決の言い渡し期間の部分だけに焦点をあてると、

ほんの少しだけタイが寛大である。


尚、執行猶予の期間であるが、タイは5年を限度、日本は1年から5年の間なので、

ほぼ同じと言える。


つづく...


閲覧数:14回0件のコメント

最新記事

すべて表示