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【タイ民商法典解説2】

更新日:2022年10月14日



自然人についてタイ民商法典法典と、日本の民法は大体同じ規定になっている。


民商法典では、15条で人は出生に始まる、19条で満20歳で成年、25条で満15歳から遺言できると、

ほぼ同じような内容になっている。


違うところは、日本の成年の歳が満18歳(民法第4条)になったというところ。


他にタイでは15条で、胎児は出生後の種々の権利を有すると書かれてあるが、

日本では「相続」「遺贈」及び「不法行為に基づく損害賠償請求」のみである。


(参考)

民法

第721条

胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

第886条

1項 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

第965条

第886条及び第891条の規定は、受遺者について準用する。


つづく...


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