【厚生労働省 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました!】



厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成いたしました。


マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。


〇カスタマーハラスメント対策企業マニュアルはこちら。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf

〇カスタマーハラスメント対策リーフレットはこちら。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000899376.pdf

〇カスタマーハラスメント対策啓発ポスターはこちら↓

 <2月25日版>

  こちら https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000908760.pdf

 <3月8日追加版>

  デザイン1 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_1.pdf

  デザイン2 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_2.pdf

  デザイン3 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_3.pdf

  デザイン4 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_4.pdf

  任意のイラストを追加できるもの  https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_5.pdf


(参考)カスタマーハラスメントとは

令和元年6月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。


この改正を踏まえ、令和2年1月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められた。

(厚生労働省より)




民法などの法律上、お客様は決して神様などではなく、

共に債権と債務両方を持った対等の立場です。


お客様が自分の気が収まらないから、「土下座や金銭の要求」、「〇〇しないなら警察に逮捕させる」などの相当性を逸脱した言動などは、

刑法上、『強要罪』、『恐喝罪』、『脅迫罪』、『威力業務妨害罪』、『不退去罪』にあたります。さらに民法上も、損害賠償の債務者になる可能性が高いです。


(参考)

『刑法』

130条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。


222条  

1 生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

2 親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。


223条 

1 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3 前2項の罪の未遂は、罰する


233条

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


234条

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。


234条の2

人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。

前項の罪の未遂は、罰する。


249条

1 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする









閲覧数:12回0件のコメント

最新記事

すべて表示