【タイなどの日本国外での犯罪に適用される罪】

更新日:2021年9月5日

『刑法』


第2条 (すべての者の国外犯)

この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。


1.削除

2.第77条から第79条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪

3.第81条(外患誘致)、第82条(外患援助)、第87条(未遂罪)及び第88条(予備及び陰謀)の罪

4.第148条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪

5.第154条(詔書偽造等)、第155条(公文書偽造等)、第157条(公正証書原本不実記載等)、第158条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第161条の2(電磁的記録不正作出及び供用)の罪

6.第162条(有価証券偽造等)及び第163条(偽造有価証券行使等)の罪

7.第163条の2から第163条の5まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪

8.第164条から第166条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等)の罪並びに第164条第2項、第165条第2項及び第166条第2項の罪の未遂罪



第3条 (国民の国外犯)

この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。


1.第108条(現住建造物等放火)及び第109条第1項(非現住建造物等放火)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪

2.第119条(現住建造物等浸害)の罪

3.第159条から第161条まで(私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使)及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第161条の2の罪

4.第167条(私印偽造及び不正使用等)の罪及び同条第2項の罪の未遂罪

5.第176条から第181条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷)及び第184条(重婚)の罪

6.第198条(贈賄)の罪

7.第199条(殺人)の罪及びその未遂罪

8.第204条(傷害)及び第205条(傷害致死)の罪

9.第214条から第216条まで(業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷)の罪

10.第218条(保護責任者遺棄等)の罪及び同条の罪に係る第219条(遺棄等致死傷)の罪

11.第220条(逮捕及び監禁)及び第221条(逮捕等致死傷)の罪

12.第224条から第228条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪

13.第230条(名誉毀き損)の罪

14.第235条から第236条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第238条から第240条まで(事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷)、第241条第1項及び第3項(強盗・強制性交等及び同致死)並びに第243条(未遂罪)の罪

15.第246条から第250条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪

16.第253条(業務上横領)の罪

17.第256条第2項(盗品譲受け等)の罪



しかし、国外では立証が難しくて伊藤詩織さんのように刑事事件としては不起訴の可能性が高い。

たとえ2回の検察審査会で起訴相当と判断し、弁護士による強制起訴となっても、最初に刑事事件の専門家である検察官が「嫌疑不十分」などと判断した事件であるため、起訴されても無罪、免訴、公訴棄却の可能性が高い。

ただし、強盗、殺人などの重大犯罪は別です。


やはり刑法第1条で「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と

原則を述べているので、日本国外での刑事事件は、その国で刑事裁判すべきである。



尚、虚偽告訴罪にはご注意


第172条(虚偽告訴等)

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。



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