【選挙について】


選挙においてのポイント


①以前は在外日本人に対しては、参、衆議員の比例選挙しか認められていなかったが、

「在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件」より、今は衆議院小選挙区選出議員選挙と、参議院選挙区選出議員選挙、およびこれらに関わる補欠選挙及び再選挙も認められている。


(在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件)

日本国外に在住する在外国民が国政選挙における選挙権の行使について、その全部または一部を認めないことが、日本国憲法に違反しているとして、当時の公職選挙法の違憲確認と損害賠償を求めた、日本における訴訟である。

『ウィキペディア(Wikipedia)より』



②受刑者や選挙犯罪者には選挙権がない

(公職選挙法)

第十一条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

一 削除

二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

四 公職にある間に犯した刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十七条から第百九十七条の四までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年法律第百三十号)第一条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者

五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者



③平成25年(2013年)6月より成年被後見人は選挙権を有する。

上の公職選挙法の1項が削除されたため



④破産者は選挙権を有する。

公職選挙法に破産者は選挙権がないとは書かれていないため



⑤憲法15条1項の「国民固有の権利」を根拠に外国人には参政権がない。

(憲法15条)

1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。




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